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野田泰永税理士事務所
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経営お役立ち情報

[節税]法人における交際費等の改正

資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人に係る交際費課税について、

平成25年4月1日以後に開始する事業年度から、

定額控除限度額が年600万円から年800万円に引き上げられました。


また定額控除額に達するまでの金額の損金不算入額が0とされました。

(ただし、平成25年3月31日までに開始する事業年度については、

定額控除限度額に達するまでの金額について

10%は損金の額に算入されません。)
 
この改正に伴い、税務調査においては交際費等の内容が

一層注視されると予想されます。

重要なことは「そもそも損金性があるのか」です。

領収書の保存管理についても、いくつかのコツがあります。

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