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野田泰永税理士事務所
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経営お役立ち情報

[情報]マイナンバー制度(1)

◇マイナンバー制度の目的


「行政手続における特定の個人を識別するための

番号の利用等に関する法律(番号法)」が成立し

(平成25年5月31日公布)

社会保障・税番号制度が導入されます。

社会保障・税番号制度は、

より公平な社会保障制度や税制の基盤であるとともに、

情報化社会のインフラとして、

国民の利便性の向上や行政の効率化に資するものです。
個人番号については、まずは社会保障分野、税分野などに

利用範囲を限定して導入されます。
一方、法人番号については、広く一般に公表されるものであり、

官民問わず様々な用途で活用が可能とされています。

 
◇今後の導入スケジュール

社会保障・税番号制度の導入スケジュールは、現在のところ、

平成27年10月から個人番号・法人番号の通知、

平成28年1月から順次、社会保障、税、災害対策分野で

利用開始することが予定されています(注)。
これを踏まえると、税分野での利用は、「番号法整備法」に基づき、

所得税については平成28年分の申告書から、

法人税については平成28年1月以降に開始する事業年度に係る申告書から、

法定調書については平成28年1月以降の金銭等の支払等に係るものから、

申請書等については平成28年1月以降に提出すべきものから

個人番号・法人番号の記載が開始されることになります。

 

(注)番号法の施行日は、番号法附則において、「政令で定める日から施行する」とされています。

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