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野田泰永税理士事務所
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経営お役立ち情報

[情報]マイナンバー制度(2)

(1) 個人番号・法人番号の通知等

個人番号については、市町村長が、住民票コードを変換して得られる番号を指定し、

通知カードにより通知します。

その利用に当たっては、番号法に規定する場合を除き、

他人に個人番号の提供を求めることは禁止されています。

法人番号については、国税庁長官が、

法務省の有する会社法人等番号等を基礎として指定し、

書面により通知します。

また、法人等の基本3情報

(商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号)

については、原則として、インターネットを利用して検索・閲覧可能なサービスを

提供することとしています。


  (2) 国税分野での利活用 国税分野においては、確定申告書、法定調書等の税務関係書類に

個人番号・法人番号が記載されることから、

法定調書の名寄せや申告書との突合が、個人番号・法人番号を用いて、

より正確かつ効率的に行えるようになり、所得把握の正確性が向上し、

適正・公平な課税に資するものと考えています。

他方で、個人番号・法人番号を利用しても事業所得や

海外資産・取引情報の把握には限界があり、

個人番号・法人番号が記載された法定調書だけでは把握・確認が困難な取引等もあるため、

全ての所得を把握することは困難であることに留意が必要です。


  (3) 納税者等の利便性の向上


社会保障・税番号制度の導入に伴い、住民基本台帳ネットワークシステムを活用した、

確定申告手続における住民票の添付省略、国と地方にそれぞれ提出する

義務のある給与・年金の源泉徴収票・支払報告書の電子的提出の一元化などが考えられ、

納税者等の利便性の向上が期待できます。

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