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通勤手当の非課税枠が引き上げられることに

政府・与党は27日、2016年度税制改正で、通勤手当の所得税の非課税限度額を、

現行の月10万円から15万円まで引き上げる方針を固めた。


新幹線通勤者などが増えていることに配慮した。

通勤手当の非課税限度額は1998年度に月5万円から10万円に

引き上げられて以来、据え置かれている。

ここ数年、新幹線で東海、東北地方などから首都圏に遠距離通勤する人が増えた上、

消費税増税もあって通勤費は上昇傾向にある。

そこで、公共交通機関の定期券代や、

有料道路の料金に応じた通勤手当を月15万円まで非課税とする。

この場合、新幹線だと東京、新大阪駅から200キロ圏が対象になり、

例えば、東京からだと静岡駅、新大阪からだと岡山駅までは含まれるという。

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