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軽減税率の対象品目が拡大する方針です。

自民党は12月8日、消費税率の10%引き上げ時に

食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率で

対象品目を大幅に拡大する方針を固めた。


自民案の「生鮮食品」だけでなく、

「加工食品」にまで広がる。


自民が、導入当初は対象品目を野菜や魚、肉などの

「生鮮食品(刺し身の盛り合わせなど一部の加工食品を含む)」

(必要財源4千億円)に絞り、

段階的に拡大していく案を主張。


これに対し、公明は導入時から、

牛乳やパン、麺類などが入る

「酒類をのぞく飲食料品」(同1兆円)や

「飲料と菓子をのぞく加工食品と生鮮食品」

(同8千億円)を対象にするべきだ

主張していた。 朝日新聞社

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