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野田泰永税理士事務所
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平成29年度税制改正(1)

【所得税】

株式や投資信託の売却益や配当金を非課税とする

現行のNISA制度との選択制により、

平成30年に長期積立型のNISA制度が創設されます。

(現行のNISA制度の内容は割愛します)

創設されるNISA制度

・年間限度額 40万円

・対象投資  一定の公募等株式投資信託

・非課税期間 20年間

・事務手続き 証券会社等で口座開設

・開設可能期間 平成49年まで


【固定資産税】

平成29年4月1日以後に全戸が販売される高さ60mを超えるマンションから

1階上昇するごとに約0.26%(区分所有者全員による申し出による割合でも可)、

各戸の固定資産税評価額が上昇する措置が講じられます。


【所得税】

平成29年分以後の確定申告から、医療費控除の適用に必要な添付書類が

医療費等の領収書に代えて、医療費の明細書(協会けんぽから交付をうけた医療費通知書等)や

医療品の購入明細書とされる改正が行われます、

経過措置として、平成31年分までの確定申告については

領収書の添付が認められます。

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