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野田泰永税理士事務所
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経営お役立ち情報

平成29年度税制改正(2)

【法人税】

中小企業経営強化税制

中小企業等経営強化法の計画認定に基づく設備投資を後押しするため

中小企業投資促進税制の上乗せ措置について

適用対象に器具備品・建物付属設備が追加され、

嘲笑企業経営強化税制とされます。

この措置を受けるには経営力向上計画を作成し、

経済産業局等に申請し認定を受けなければなりません。

(従前に加えて追加された対象設備)

生産向上設備

・測定工具等 30万円以上

・器具備品 30万円以上

・建物付属設備 60万円以上

収益力強化設備

・工具 30万円以上

・器具備品 30万円以上

・建物付属設備 60万円以上


【法人税】

中小企業投資促進税制とは、生産性向上等を図るため

一定の設備投資を行った場合に

税額控除(7%)または特別償却(30%)が認められます。

その対象設備から器具備品が除外され、平成31年3月末まで

2年間延長されます。


【法人税】

中小企業が製品や技術の開発を行った場合に、

その試験研究費の12%を法人税額から控除する制度について、

平成29年度からその控除率を最大17%とする措置が講じられます。

また対象となる試験研究費の範囲に

「新たなサービスの研究開発費用」が追加となりました。

※新サービス開発に要する試験研究費について

新サービス開発業務費(データ収集・分析・新サービスの設計など)に要する

原材料費・人件費・経費・委託費が税額控除の対象となる

試験研究費に追加されます。

ただし、人件費については、開発業務に専ら従事し、

情報の解析に専門的な知識を有する人(情報解析専門家)に係るものに限られます。

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