建設業を経営される方

建設業の中小企業の戦略的経営支援に
力を入れて取り組んでいます。

現在、全国で建設業者は約50万社、建設就業者数は590から600万人いるといわれています。日本総合研究所の試算では、公共投資が年間2兆円減額されると「建設業で66万人が失職」すると予測しています。これから淘汰される建設業者の数は20万とも30万とも言われています。
この非常に厳しい情勢の中で生き残こるためには、経営上の問題点の早期原因究明が不可欠であり、戦略的経営基盤を構築した建設業者だけがこれからの建設業を担っていくと思われます。
私たちは建設業の中小企業の戦略的経営支援に力を入れて取り組んでいます。

建設業を苦手とする税理士が多い理由

建設業を苦手とする、または敬遠する税理士は少なくありません。理由は2点あります。

①建設業特有の商売の流れが複雑であるから
小売業や卸売業であれば（仕入れ）→（売上）を見れば、その流れは理解できます。サービス業においては、サービス完了時が売上計上時期となります。
しかし建設業においては（受託や見積など）→（施工開始）→（施工終了）→（売上）の流れが複雑になります。また工期が長い工事もあるため、その掌握が難しくなります。
②棚卸資産の算定が複雑であるから
小売業や卸売業における棚卸資産は、期末時の在庫をカウントすることとなります。その計算は（最後に仕入れた単価）×（個数）です。シンプルで分かりやすいです。

建設業においては、これに加えて「作りかけのもの」の評価をしなければなりません。会計上では未成工事支出金という勘定科目になります。この勘定の算定が複雑であり、かつ、その金額が高額になることが多いです。私たちは躯体業種からサブゼネコン・ハウスメーカーまで多様な業種をお手伝いしております。また従業員が数人から数百人の会社まで、様々なステージのお客様に実績がございます。

現場別工事台帳による個別損益の把握

まず、ひとつひとつの請負工事がどのくらい利益が出ているのかを把握しなければなりません。これを分からずに事業活動を進めることは、目をつぶって運転している状態と同じです。
私たちの推進している経理方法は建設業会計に融合した形で、4大費目（材料費・労務費・経費・外注費）を各現場別に掌握します。
この方法により通常の会計処理を行うと同時に、現場別工事台帳が作成されます。請負金額が僅少な雑工事は、まとめて管理することも可能です。

実行予算の管理担当者別・受注先別の管理

工事別に把握された直接経費は、実行予算と対比して管理することが出来ます。これにより、実行予算との差異分析を容易に行うことが出来、問題点の早期原因究明が可能となります。
さらに、担当者別の業績管理や受注先別の売上高・粗利管理を行うことも可能です。
社長が個別現場管理と全体管理を同時に行い、常に最新業績をつかむことにより、社長の最良の意思決定を生み出す環境が整うのです。

金融機関からの融資支援

一般的に金融機関は建設業に対していいイメージを持っていないと言われております。これは建設同業者が永年にわたって、透明度の低い決算書を金融機関に提出してきた背景があります。
しかし、社長が「現場別個別損益の把握」「実行予算管理」「担当者別・受注先別の利益管理」をしたうえで、資金繰りや決算書を金融機関担当者に説明できる体制をつくれば、他の建設同業者とは大きく差別化を図ることが出来ます。
経営者の最良の意思決定を生み出す環境が、金融機関に対してもアドバンテージをとることになるのです。

新「経営事項審査」評点アップ対策

新経審ではさらに経営状況の指標に手が加えられ、戦略的経営基盤を構築した企業に有利な評点方法となっています。
私たちは公共事業を行っているお客様には「経審シミュレーション」を作成し、決算前打ち合わせの「タックスシミュレーション」と併せて、経審評点UPのご提案をしております。