作ってからでは遅い！
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STEP 1. 会社を作る or 作らない？
まず冒頭にお伝えしたいことは、会社を作らないほうが良いケースがかなりある、ということです。
世の中に出回る情報は会社を作るメリットばかりが流れます。
デメリットの存在、そしてメリットデメリットとの比較をきちんと踏まえるべきです。
デメリットの具体例としては
- 会社設立に20万円以上お金がかかる
→株式会社設立のために法務局への支払いが20万円強、司法書士さんへの手数料が数万円かかります。 - 毎年の税金が7万円かかる
→会社が赤字でも法人地方税が毎年7万円かかります。 - 申告のために税理士費用がかかる
→法人税の申告書は会社で作成することが難しいため、税理士に依頼する費用がかかります。 - 社会保険料がかかる
→お給料の金額の約15％が社会保険料として会社負担となります。
デメリットを一部ご紹介いたしました。全てが費用が増えるという内容ですね。
つまり会社を設立するのは、これらの費用を上回る収入が見込める前提が必要となります。
ANS 1. 事業計画を再確認して、設立のタイミングを決めましょう！
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STEP 2. 将来を見越して、ひとつひとつ決めていく
会社設立は多くのことを決めなければなりません。会社の名称・資本金・株主・本店所在地・決算月などなど。
これらひとつひとつが、立ち上げようとしている会社にカスタマイズされた形が望ましいです。
簡単な例示をしましょう。
- 株主
会社は株主のものです。友人と出資して会社を作る場合には細心の注意が必要です。業績が悪化したときや急上昇したときに、もめる可能性が出てきます。また将来の相続税対策を視野に入れるケースも増えております。お子様などの相続人に一部株を持たせて、将来の相続税負担を下げる効果を出します。株主の構成割合も気を付けましょう。 - 本店所在地
社長さんのお住まいの場所を本店所在地にするケースが一番多いです。賃貸住宅の場合には使用目的が居住用となっていますので、大家さんに事務所使用のための確認が必要な場合があります。レンタルオフィスやバーチャルオフィスを本店所在地にした場合、会社名義の普通預金通帳の発行に時間がかかる場合があります。また女性が代表者の場合には、あえて本店所在地とお住まいの住所を別々にする場合もあります。 - 取締役とその任期
取締役は法人税法上において役員の取り扱いを受けます。賞与の取り方など様々な規制を受けることとなります。代表者であるあなただけを取締役にするのか？奥様は取締役にしたほうが得なのか？他の方も取締役にしたほうが良いのか？ここは慎重に精査することをお薦めします。 - 決算月
売上高が季節変動のある会社のケースを考えてみましょう。例えば海の家を運営している法人であれば、7月8月に売上高が一番多くなります。これを8月決算の会社にすると、決算間際に多額の利益になり、節税が難しくなります。逆に6月決算の会社にすれば、7月8月に生まれた利益を翌年6月までかけて節税することができます。アパレル小売業であれば、冬物の在庫が多い時期に決算月を迎えると、在庫のカウントに苦労してしまいますよね。このように決算月は会社の実態に合わせて考える必要があるのです。
これ以外にも、会社の名称や定款に記載する目的など、慎重に決めなければならないことがたくさんあるのです。
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