電子申告

なぜ、電子申告を推進するの？
「一歩前を行く経営者」であり続けるためです。

1. 一歩前って？

例えば、法人税の電子申告の利用件数は平成17年度で32,484件。このときの電子申告の利用割合はまだ0.7％です。平成28年度においては2,085,431件。増えてきましたが、まだ4.9％です。今皆さんが電子申告を利用すれば、他社より一歩前に出た事になります。

2. 費用の心配・手間の心配・安全の心配は？

平成19年以降、お客様の費用は全くかかりません。（税理士事務所から申告の場合）
電子申告の準備の手間も、申告の手間もほとんど掛かりません。
個人情報の保護、不正使用の防止などの安全の心配もありません。

3. メリットは？

ペーパーレスによる事務の効率化、申告が在宅で出来ることによる時間の効率化、金融機関・外部関係者に対するイメージUPなどです。

電子申告を推進する理由

電子申告については、まず「租税負担の公平」の観点から考える必要があります。すなわち、この問題は「租税正義の実現」と密接に関連しているのです。租税正義とは、国家が「国民に、漏れなく公平に、能力に応じて、かつ租税法規に従って正しい税金を納めさせること」にほかなりません。

その一方で電子申告は、ITの積極的な活用により「世界最先端の電子政府」を構築し、国際競争力を強化するという政府の国家戦略「e-Japan戦略」に基づいて、国税当局が税務行政の近代化を促進するための政策です。そのような背景から、一部には「納税者や税理士から見れば、電子申告のメリットは何もない」。さらには「国や国税当局の合理化の手助けをするのは税理士が当局に隷属しているようではないか」との意見もあるようです。

しかし、これは明らかに誤りです。行政改革による歳出の削減は、国民にとって大きなマイナスをもたらすことでしょう。また、税務行政の近代化が進展しなければ、申告件数が急増する中で、国税当局は内部事務に追われ、調査機能が十分に働かず、租税回避を画策する悪質な納税者がさらに増えることになるでしょう。ひいては、適正な申告を実践する関与先納税者と租税回避を図る納税者との「租税負担の公平」は担保されないことになります。
そのような大局的な視点から、電子申告を推進することは急務であると考えています。