野田泰永税理士事務所の4つの強み

1. 同族会社専門の強み

野田泰永税理士事務所は同族会社の法人に特化してお手伝いしております。
同族会社とは、法人税法では明確に規定されておりますが、イメージとしてはご親族や少数のご友人だけで経営している会社です。
わたくしどもは、同族会社の意思決定が最も有利になる方法をご提案し続けます。
具体的には下記のようなケースをご覧ください。

利益が出そうだ。節税しなくちゃ！

税金が多額になってしまっては大変ですから、節税はしたほうが良いですよね。では、どのくらいの節税対策がちょうど良いのでしょう？
利益がほぼゼロであれば、税金もほぼゼロです。しかし現在の法人税率は利益800万円までは、低めの税率になっています。若い経営者であれば、少し税金を納めて、会社にお金を残し（内部留保と呼びます）、会社の基盤を少しずつ強くしたほうが賢い選択です。
逆に近い将来にリタイアする経営者であれば、積極的に節税して、会社の株価が上がらないようにします。

→ 利益800万円までは税率が低いことを利用しましょう。
→ 経営者の属性によって節税対策が変わります。

今期は赤字が出そうだ。仕方がないな...

赤字で決算、残念なことですね。来期は頑張りましょう。ただし何もしないままで良いのでしょうか？
その前の決算も赤字の会社は、2期連続の赤字となります。この会社が金融機関から融資が必要なのであれば、2期連続赤字は融資の評価を下げてしまいます。
またご自分の会社が赤字であれば、会社に税金はかかりませんが、ご自身のお給料には、社会保険料・所得税・住民税がかかります。お給料を途中で引き下げる手続きを視野に入れる必要があります。

→ 事業予測を立て、どの程度の赤字になるかを早期に把握しましょう。
→ お給料の見直しや社会保険の手続きなどで、無駄な税金を減らしましょう。

新規事業を始めることにした！
よしっ、頑張るぞ！

新規事業を始めることにした！よしっ、頑張るぞ！新しい事業にチャレンジする姿勢、とても素晴らしいです。
その新規事業はどの程度の先行投資が必要でしょうか？その新規事業単体で利益が出るのは、どのくらい先のことでしょう？
わたくしどもは事業計画の作成のお手伝いをすることにより、先行投資に回せるお金や将来のリスクを洗い出します。これにより新規事業の成功確率が上がるのです。
また事業内容によっては、新たに法人を設立させたほうが得なケースもございます。その場合にはメリットデメリットを比較して、有利な選択をするようにします。

→ 事業計画作成のお手伝いをすることで、新規事業を成功に近づけます。
→ 新規事業を新たに新設法人で行う、という選択肢も視野に入れましょう。

ほんの数例ではございますが、それぞれの局面において導かれる答えが変化したり、真逆のご提案になったりします。その会社の状況や経営者のご年齢や家族構成によって役員報酬の決め方や利益の残し方まで千差万別です。同族会社におけるひとつひとつの意思決定において最も有利になる選択をご提案すること。これがわたくしどもの事務所の得意分野です。